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川崎市の粗大ごみ処理手数料や市が運営する施設の使用料について、川崎市は6年ぶりに見直しを行った。

どちらも市民が負担しており、今回の見直しでさらに市民の負担が増すこととなる。

川崎市は、既に関連条例の改正案を開会されている市議会定例会へ提出したという。

改正案の項目は値上げされるものが多く、可決されると来年度から改定し、川崎市の収入は年間2億5千万円の増加が見込まれる。

川崎市は約4年毎に見直すことが基準とされ、本来は2021年4月に改定されるはずだった。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受け、市民の生活が圧迫されたことにより、2020年夏に改定を見送ることを決定した。

そのため、2019年の消費税引上げに伴った料金改定がされないまま市税で賄っていたが、2023年度の改定に向けて見直しを実施。

川崎市は、公共関与の必要性が高いか、民間で同じような施設があるかといった基準で、9区分の標準的受益者負担割合を設定した。

2015～2018年度の決算における平均で、支出に占める収入の割合を算出し、設定から大きく離れていると判断されたものが今回の見直しの対象となっている。

粗大ごみ処理、八ヶ岳少年自然の家や日本民家園、石川記念武道館の各施設、スポーツセンターなど5つの手数料が値上げされ、野外音楽堂の使用料は値下げされる。

さらに、市営墓地の管理料など四つの手数料と、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムや岡本太郎美術館などの30項目にわたる使用料が、2％の消費税増額分の転嫁として引上げられる。

料金の改定は2023年度4月からとされているが、年度初めは引っ越しシーズンで粗大ごみ処理の需要が高まるため、粗大ごみ処理手数料に関しては7月まで値上げを見送るという。

なお、現在の粗大ごみの手数料は区分に応じて200円、500円、1,000円となっているが、改定後はそれぞれ300円、600円、1,200円となる。