エコノハサーチ

産業廃棄物収集運搬などを手掛ける有限会社メイホウ（茨城県石岡市）は９月１０日までに、事後処理を新井哲男弁護士に一任した。
負債総額は約１億７０００万円。

同社は、廃プラスチック類や建設廃材などの収集運搬業のほか、ビニールなどの農業用廃棄物の加工販売も展開していた。
農業用廃棄物については中国への加工委託および輸出を行い、ピーク時には約１億５０００万円の年間売上高を計上。しかしながら、その後は業況が徐々に厳しさを増し、２０１８年１１月期の売上高は約１億１０００万円にまで減少していた。さらに、人件費や機械設備の負担などから、赤字を繰り返し計上する結果となった。

このような折、中国での廃プラスチック類などのごみの輸入規制の影響から中国市場が事業として滞り、業績後退とともに資金繰りも逼迫。その後、事業の立て直しなど改善策を模索していていたが、２０１９年１２月３１日までに事業を停止せざるを得ない状況に陥っていた。