エコノハサーチ

京都市が実施している家庭ごみ有料指定袋制について、値下げを求めて活動している8つの市民団体らが、「家庭ごみ袋代の値下げを求める請願書」とともに5424人分の署名を添えて、京都市議会議長宛に提出。

有料指定袋制は、収集のコスト意識を高め、ごみの減量を目的として導入された。請願によると、市民の努力でごみ減量の効果が出ており、京都市のごみ行政に良い結果をもたらしていることから、「環境にやさしく暮らしにもやさしい」と掲げる京都市に対して市民負担の軽減を願い、値下げを求めている。
団体代表者らは、指定袋の収益は年間約11億円あり、「45㍑の袋１枚45円は高すぎる」「その収益で街路樹整備など、ごみ処理とは関係のないことに使うのはおかしい」など不満をもらした。

ごみ袋代値下げの運動は、ごみ収集有料化で得た財源で市が南部クリーンセンターに展望台を建設する計画を知った市民から、「展望台建設よりごみ袋代の値下げを」と意を唱えたことに始まり、同様の請願は、16年、17年に続いて３回目。今回は、団体数、署名数ともに前回を大きく上回っている。
町内を訪問して署名を依頼したある団体では、訪問軒数の約５割の割合で署名が集まるほど反響があるという。同世話人は、「他都市と比べ袋の値段も高い、収益の使われ方もおかしいという市民の声や生活実態を聞いて、値下げを検討してほしい」と嘆願した。