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　最近１０年間に不法投棄され、環境に悪影響がある産業廃棄物のうち、処理の見通しがないものが全国で約７４万トンに上り、すべて撤去すると約１４０億円かかることが、環境省の試算で分かった。ほとんどは都道府県が処理せざるを得ないが、廃棄物処理法に基づき処理費用の７５％を補助する基金（原状回復基金）の残額は１３億円しかなく、撤去費用のあてがない現状が浮かんだ。

　基金の補助対象となる９８年６月以降の不法投棄について、都道府県からの報告を同省がまとめた。自治体や産業界の関係者らでつくる同省の懇談会で今年７月、具体的な地名は挙げず、件数と量のみを公表した。

　都道府県が、地下水汚染の恐れなど環境に支障があると判断した不法投棄産廃は、０６年度末で全国１５８件、計約１３７．２万トンあった。

　このうち、処理の見通しがあるのは２４件（約６３．２万トン）。これらのケースは、既に都道府県が、不法投棄した業者に対し、法に基づく処理命令（措置命令）を出すなどしており、業者が従わなければ行政代執行する方針だ。

　しかし、残る１３４件（約７４万トン）には措置命令が出ておらず、実質的に処理の見通しがなかった。同省は、産廃の全量撤去にかかる費用を１トンあたり１万９０００円と見積もり、約７４万トンの撤去に約１４０億円かかると試算した。

　約７４万トンのうち約６６万トン分は、業者へ行政指導などがされており、環境省は「業者が撤去することもあり、すべてが基金の補助対象になるわけではない」と話す。しかし、懇談会委員の鎌田啓一・青森県理事は「行政指導で撤去させるのは難しい」と、事実上、処理できない事態であることを認めている。

　原状回復基金は、産廃を出す産業界に処理費用を一部負担させる目的で９８年度に設置。０６年までに３９億円が集められ、計２６億円を支出して６７件の処理を支援した。０６年度は国が１億７０００万円、建設業界や産廃処理業界などが計１億９５００万円を拠出した。

　産廃問題に詳しい梶山正三弁護士（横浜弁護士会）は「大規模な不法投棄は処理に何百億円もかかる。基金の残高は２けた少ない。産業界から必要な費用を強制徴収し、十分な額を確保すべきだ」と指摘している。

出典：毎日新聞

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