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高松市は事業系ごみの処理手数料について、現行の１トン当たり１万３５００円から１０％程度値上げする方針を決め、２４日に開かれた高松市廃棄物減量等推進審議会（会長・関義雄香川大大学院地域マネジメント研究科教授）で提案した。審議会は同案を「おおむね妥当」と了承した。

　市は当初、１８・５％値上げして１万６０００円とする案を昨年の３月議会に提案したが、「根拠が不明確」などとして否決された。これを受け、市は手数料の基準となる処理経費の算出基準を独自に策定。昨年６月に国が示した算出基準から、施設整備費の国・県補助分や資源ごみの売り払い収入などを差し引き、国の基準よりも低く抑えた。

　この方式で、過去３年間の実績等と見直し後３年間の推計をもとに、１トン当たりの処理原価を算出すると１万５３６８円。これを上限として新手数料を検討した場合、約１０％の値上げとなる。市環境部によると、国の基準で試算すると２万円を超える。

　市は今後、値上げ案を市議会の経済環境調査会で説明した後、９月議会に条例改正案を提案し、議決が得られれば来年４月１日から新手数料で運用する。

出典：香川ニュース