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　【長野県】諏訪市は２４日、生ごみの拠点回収堆肥（たいひ）化モデル事業を市福祉作業所「さざ波の家」に設置した生ごみ処理機でスタートさせた。登録した住民が持ち込むほか、福祉施設との協働効果も狙う。

　市はこれまで、生ごみは自家処理を基本方針としてきたが、物理的に困難な世帯も多く、初めて処理機を導入した。稼働式で山田勝文市長は「自家処理の場所がない市街地のモデルにしたい」とあいさつ。処理機のスイッチを入れた。

　処理機は微生物などによる分解方式で、日量１５０キロの投入が可能。１カ月ごと取り出し、業者施設でさらに分解、堆肥にする。生ごみを持ち込む世帯は、市が発行するＩＤカードで投入、投入量に応じてポイントが加算され、出来上がった堆肥を還元する仕組み。すでに近隣住民ら約４０世帯が登録。３００世帯にまで広げる。

　さざ波の家は管理業務を受託。通所者が生ごみを持ち込み、還元される堆肥を販売、作業所の運営費に充てることも検討する。

出典：中日新聞

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