病院の違法産廃、大阪府に報告せず 組織ぐるみ対応先送り
2008/03/17
ニュース
大阪府立の３病院が産業廃棄物を違法処理していた問題で、運営主体の「大阪府立病院機構」が、一連の経緯について病院から報告を受けた後も、設置者である大阪府に対し一度も報告していなかったことが１５日、分かった。さらに産廃処分の許可のない委託業者との随意契約について病院側に具体的な見直しを指示していなかったことも判明。違法性を認識しながら組織全体が適正処理を先送りにしてきた実態が明らかになった。
同機構によると昨年１１月、府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が透析排水や汚泥などの産廃を３０年以上にわたり違法に処理していたことをセンターの事務職員から報告を受けた。
同機構は翌月、傘下にある５病院の施設保全グループの担当者を招集。「問題があれば契約を見直すべきだ」と説明したが、契約解除の方法や今後の対応について具体的な指示はなく、その後の経過報告も求めていなかった。
また機構を所管する府病院事業課に対し、事実関係や経緯について一度も報告しておらず、一連の対応はすべて病院側に任せきりだった。
同課によると、府立病院の運営が法人化され、運営に関する報告義務などはないが、院内で個人情報の紛失や医療事故などが起きれば、機構を通じて報告されることもあるという。
機構は「意図的に隠すつもりはなかったが、今回のケースは報告する必要がないと判断してしまった。知識がなかったことや法令順守への認識が甘かったことが原因だが、問題を軽視したことは反省している」と釈明した。
これに対し同課は「報告義務はなくても、違法だと認識した時点で報告するのが望ましかった」と話している。
一方、大阪府は一連の問題について同機構の内部調査の結果を待って、違法処理に関与した出向職員らへの処分を検討していることを明らかにした。
同機構の井上通敏理事長は１５日、「各病院に対し法令順守について再度指示し、二度とこのようなことのないよう徹底したい」とするコメントを出した。
出典：産経新聞
