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地震など大規模災害時に大量に出る災害廃棄物を円滑に処理するため、県は２０日、産廃業者らが会員となっている県産業環境保全協会（坂志郎理事長、会員数４６５人）と協力協定を結んだ。

　災害廃棄物は一般廃棄物と同様に市町村が処理をする。しかし、大規模災害で建物が倒壊し、大量のがれきなどが発生した場合、処理が追いつかないこともある。
　協定では、災害発生時に市町村からの支援要請を受け、県が保全協会に協力を依頼。協会は会員が所有する技術やトラックなどの機材などを使って災害廃棄物の撤去や処分を行う。

出典：毎日新聞

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