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　近い将来に発生が予想される南海地震など大規模災害時に、倒壊した家屋や家具などの廃棄物を処理するため、県は４日、県産業廃棄物協会、県リサイクル協会と協定を結んだ。県と両協会が情報交換し、実際に処理にあたる市町村と各業者が協力関係を構築する。

　県環境対策課によると、水害など県内のこれまでの災害時には、市町村が個々に応じて対応を検討していた。しかし、広域で被災するなど規模が大きい南海地震などでは、事前に体制を整えておかないと対応できないことから、協定を結ぶことにした。

　協定では、災害発生時に両協会が廃棄物の回収や運搬、処分に協力することとした。当面は、それぞれの市町村で実際に協力できる業者などの情報を交換し、市町村との協力体制づくりを支援する。

　県庁で行われた締結式で、吉岡和夫・県文化環境部長は「非常時に適切に処理するためには、専門知識を持つ産業廃棄物業界の力が必要」と述べた。県産業廃棄物協会の近沢栄二会長は「一日も早く体制づくりをし、お役に立ちたい」と応じ、県リサイクル協会の金平進会長も「一生懸命努めたい」と話していた。

出典：読売新聞

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