廃畳RPF月間200t超出荷 出荷率は年間数%上昇
2008/10/06
ニュース
西日本ファーム(兵庫県姫路市、大久保雅生社長)は、リフォーム工事などで発生した廃畳から固形燃料(RPF)を製造する事業を展開、月平均の処理が約1万枚近くに達した。
RPFは、月平均約200トン超のペースで大手製紙会社へ納入。出荷量も毎年数%でのペースで伸びている。
同社で生産されるRPFは、塩ビの混入率の低い食品包装などから発生する廃プラスチック類を約3割程度使用。それ以外、すべて廃畳のわらであるため、塩ビ含有率が低いという特徴がある。
持ち込まれた廃畳の処理フローは、化学床畳とわら床畳とに分別。わた床畳は、切断・分別した後、カットわらは袋詰めし、園芸用敷わらとして提携する園芸店などに販売。切断くずや破砕されたわらは、破砕された廃プラスチック類と混合させ、固形燃料原料としてRPFを製造する。
一方、切断・分解させた化学床畳からは、芯材に使用されるプラ部分にあたる「ポリスチレンフォーム」と、木質の「インシュレーションボード」とに分ける。ポリスチレンフォームは、プラスチック原料としてメーカーに販売後、プラスチック製品に再生。木部分のインシュレーションボードは、提携するメーカーに販売。その後、新畳として再生される。
廃畳は、日本総合住生活(東京・千代田)などと提携、安定した受け入れ体制を構築。そのほか、近畿、静岡、岐阜、中国地方の一部からも受け入れしている。
同社では、廃畳のリサイクルの推進を目指し、定期的に勉強会を実施。会には、同業者や畳製造業者が出席し、廃畳の処理などの研修を行っている。また、廃畳と廃プラスチックを利用した同社のRPF製品が「ひょうごバイオマスecoモデル」に登録されるなどしている。
出展:週刊循環経済新聞