エコノハサーチ

　全国の廃棄物処理施設から出る金属混合物「溶融メタル」などの買い取りを巡り、談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は十七日、三菱マテリアルと同社子会社、マテリアルエコリファイン（東京・港）など三社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出し、三菱マテグループの両社に計約七百二十万円の課徴金納付を命じた。

　購入側による談合についての課徴金納付命令は二〇〇六年一月施行の法改正で導入されて以来初めて。金属混合物は一般ごみの焼却灰を高温で溶かして固めたもの。当初はごみとして扱われていたが、現在は混合物に含まれる金銀銅などの貴金属を精錬して取り出し再利用されている。

　ほかに排除措置命令を受けたのは日鉱金属の子会社、日鉱環境（茨城県日立市）。ＤＯＷＡホールディングスと、同社系のエコシステムジャパン（東京・千代田）など二社も談合への関与を認定されたが、違反を自主的に申告するなどしたため処分を免れた。

　公取委によると、六社は三菱マテの提案により〇四年三月以降、全国の二十九地方公共団体が発注した溶融メタル売却の入札などで、価格の上昇を抑えるため事前に購入予定の社を決めるなどした。談合情報を外部から受けた三菱マテが〇七年七月に各社に通告し、談合は取りやめられた。

　違反期間内に行われた入札など百七十五件（売却額計約五億七千五百万円）のうち、公取委は百六十二件で談合があったと認定。うち百二十六件（同約四億四百万円）で実際に受注していた。

出典：日本経済新聞

「産業廃棄物　処理業者検索サイト【エコノハ】新着ニュース」