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３月30日、総務省は、「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」の勧告に対する改善措置の状況を発表した。昨年9月に、同省は、環境省と経済産業省に対し、太陽光設備の不適切な廃棄処分などに関する改善を勧告していた。その件について、今般、両省が回答した。

総務省は、将来大量廃棄される見込みの太陽光パネルについての調査を行った結果、現状、大量に太陽光パネルが廃棄されているのは、大地震や台風などの災害で排出されたものが大半であることがわかったとしている。更に被災した太陽光パネルの処理状況を調査した結果、適正処理されていない例があったという。

太陽光パネルは、雨に濡れたり、水没した後、人が触れると感電の危険がある他、パネルに含まれる有害物質が流れ出る恐れもある。これらについては、ガイドラインなどが定められているが、十分な周知には至っていない。

環境省は、昨年9月と10月に大きな台風が発生した際、都道府県に対して、損壊した太陽光パネルによる感電の危険性の注意喚起、感電の防止措置や損壊パネルの適切な保管・処理の実施について、市町村・事業者への周知を求める通知を出した。また、都道府県・市町村などの自治体における災害廃棄物処理計画の作成に役立てられるよう、災害廃棄物対策の留意事項などをまとめた 「災害廃棄物対策指針」の改定時に、損壊パネルの処理についての注意点を盛り込むとしている。これは2018年の夏頃に公表予定で、太陽光発電設備関連の法制度や保管・処理の留意事項などを記した同省のガイドラインにも、損壊パネルの取扱いや留意事項を追記するという。

総務省は、環境省と経産省に対し、使用済みパネルが適正処理・リサイクルされるよう、以下を勧告した。
1. 関係事業者が使用済みパネルに関する有害物質の情報を容易に確認・入手できるよう措置し、関係事業者に周知すること。
2. その上で、有害物質関連の情報について、排出事業者から産廃処理業者への提供義務を明確化し、埋立処分の適切な方法を明示・周知すること。
3. 使用済みパネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、法制度の整備も含めて検討すること。

これに対し、両省の回答は以下の通り。
1. 有害物質情報を容易に確認・入手できる環境整備については、太陽光発電協会（JPEA）に要請。JPEAは関連情報の提供に関するガイドラインを定め、これに基づき太陽光パネルメーカーの1社が、自社製太陽光パネルが含む有害物質の含有率について、自社のwebサイトで開示。
2. 埋立処分の適切な方法について、現状の使用済みパネルの埋立処分の実態把握、有害物質情報の伝達方法を踏まえ、今後は、使用済みパネルの性状などによって、適切な埋立処分の方法を検討する。
3. 使用済みパネルの適正なリユース・リサイクル・処分のための施策について、リサイクルの実施状況や海外の動向も踏まえ、法整備も含めた検討を行う。