エコノハサーチ

環境省では、平成22年12月から半年ごとに、国内企業を対象に、環境ビジネスの景況感に関する調査を実施しており、今般、平成28年6月の調査結果を取りまとめ、公表した。

同調査は、環境ビジネスに対する認識や取組状況について構造的な調査を継続的に実施し、その調査結果を環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用している。また、調査結果を公表することで、環境ビジネスの市場の認知度向上を図り、環境ビジネスの発展を目的としている。今回の調査期間は平成28年6月1日から同7月7日で、調査対象は、国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,676社。有効回答数は5,010社、有効回答率は42.9％だった。

結果としては、環境ビジネスの業況は前回調査より低下しているものの、概ね好調を維持。特に、地球温暖化対策分野の業況ＤＩが「25」と高く、全体を牽引する結果となった。

※ＤＩとは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。

また、国内の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについて、最も高い回答だったのは「省エネルギー自動車」。今後発展が見込まれると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」（太陽光発電システムを除く）と回答する割合が最も高かった。今後実施したいと考えている環境ビジネスについては、「再生可能エネルギー」と回答する割合が最も高かった。

詳しい概要と調査結果は以下。
別添：結果概要 [PDF 157 KB]
調査結果（調査票を含む） [PDF 897 KB]