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　横浜市の外郭団体「横浜市資源循環公社」（中区）が、市から年間委託料約１８億円で請け負っているリサイクル事業のうち、缶やペットボトルの仕分けを行う約１１億円の事業を民間の２事業者に、随意契約で再委託していることがわかった。専門家は「市の財政が厳しい中、競争原理の働かない随意契約は見直すべきだ」と指摘している。（板垣茂良）

　市のリサイクル事業は１９９３年３月、市が全額出資する同公社に委託する形で始まった。現在は、市が所有し、同公社が管理運営する市内４か所の資源選別センターで、家庭から出された缶、瓶、ペットボトルの仕分け作業が行われている。毎年約５万６０００トンが処理され、市は売却収入として毎年約９億～１２億円を得ている。

　同公社によると、公社の契約規程では競争入札が基本とされているが、随意契約は事業開始当初から続けられている。また、市の外部有識者がまとめた２００７年度の包括外部監査報告書は同公社について、「再委託契約のうち随意契約の占める割合が高止まりしている」と指摘している。

　市資源循環局によると、市から同公社に支出されるリサイクル事業の委託料は１２年度で約１８億３３００万円。同公社は委託料から、公社に再就職した市ＯＢ職員らの人件費（約２億３００万円）や、センター４か所の修繕費（１億４６００万円）などで約６億２７００万円を必要経費として差し引き、約１２億６００万円をリサイクル事業の再委託料としている。

　このうち、約１億２９００万円はセンターの清掃業務の再委託で、競争入札で業者を決めたが、約９割にあたる約１０億７７００万円の仕分け作業は、廃棄物処理組合（横浜市神奈川区）と廃棄物処理会社（同金沢区）にそれぞれ全額を随意契約し、市も承認した。

　同公社は随意契約を行う理由について、０７年度に４か所のうち１か所で試験的に競争入札に切り替えた際、落札企業の作業効率が落ちたことを挙げ、「リサイクルはきれいに仕分けないと品質が落ち、引き取り価格が下がる。手作業で行う工程が多く、経験を積んだ業者に請け負ってもらう必要がある」と説明する。

　外郭団体の経営問題に詳しい日本総研の河村小百合主任研究員の話「事業の開始時期から２０年が過ぎ、リサイクル事業に参入する企業も増えている中、随意契約を続けていること自体が税金の無駄遣いにあたる。すぐに見直すべきだ」

出典：読売新聞

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