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　県は産業廃棄物処理業の適正化を目的とした独自の業者評価制度の創設を検討している。２０１１年度から国が評価制度を設けているが、優良業者に認定されるには一定の財務規模が伴わないと困難なのが実情で、中小業者の多い県内に即した制度を設ける。県内では税金を投じ、放置された産業廃棄物を、業者に代わり処分する行政代執行が過去３件発生。県は代執行の未然防止策の一環と位置付け、１４年度からの導入を目指している。

　県によると、県内の産廃処理業者は約２２０社（収集運搬業は除く）。国の制度では電子マニフェストシステムに加入していることや、環境対策に対する国際基準「ＩＳＯ１４００１」などの認証が条件となるため、３社しか優良業者に認定されていない。認定されると「優良」マークを使用することができ、廃棄物の排出業者から信頼を高められる。廃棄物処理業の許可期限（５年ごとの更新）も７年間に延長されるというメリットもある。
　県の制度では、認定されても許可期限の延長はできないが、独自の優良評価ステッカーを交付し、県のホームページに業者名を掲載するなどの利点を検討。「優良業者が利用されやすい環境を整え、悪質業者の排除を図りたい」という。認定条件は、施設規模、内容に応じた審査基準を設け、地域貢献度も考慮することを想定している。
　行政代執行は１９９７年に日出町、２０００年に竹田市、１０年に杵築市の処分場で生じた。いずれも業者が倒産し、廃棄物が放置されたままとなった。件数としては九州で最も多く、県は総額約２億１千万円を投じた。
　県廃棄物対策課の佐伯久課長は「悪質な業者が当座の資金を得るため、安い料金で廃棄物を受け入れたり、不適正な処理をすることで、優良な業者が苦境に立たされるといった構図もあった。これ以上、貴重な税金が費やされる事態が生じてはならない」と話している。

出典：大分合同新聞社

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