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　四日市市大矢知町と桑名市五反田源十郎新田での産業廃棄物不適正処理・不法投棄問題で県は９日、有害物質除去などの恒久対策の実施計画が、産業廃棄物特別措置法に基づく環境省の同意を得たと発表した。両市の別の２事案については既に同意を得ており、県の行政代執行を要する４事案全てで国の支援が決まった。

　県廃棄物適正処理プロジェクトチームによると、四日市市では許可区域外への不法投棄分１３０万立方メートルを含む国内最大規模の産廃２６２万立方メートルが投棄されており、有害物質を含んだ水が周辺地域へ染み出している。県は昨年９月から行政代執行で恒久対策のための現地測量などを実施。今年度から１０年間で覆土や排水工事などを行う。事業費は約３４億円。
　桑名市では員弁川と藤川の合流点付近の河川敷の地中から染み出した廃油から１０年１０月、最大で基準値の１万９２００倍のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が検出された。県は既に川の流れを変えるなどの対策を実施しており、今年度から１０年間で約５１億円かけてＰＣＢに汚染された油の回収などを行う。
　国の同意により、２カ所の総事業費計約８５億円のうち４５％が交付税措置される。

出典：毎日新聞

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