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　昨年７月に家庭ごみの回収を有料化した秋田市で、市の手数料収入が予想の２倍に上っている。市は市議会２月定例会に、手数料収入が原資のごみ処理施設改修に向けた積立金を１億２５００万円増額する補正予算案を提出する。

　秋田市は、ごみ袋の販売価格に１リットル当たり１円の手数料を上乗せする方式で家庭ごみの回収を有料化。手数料収入を年間約３億円、年度途中から始めた今年度は２億５０００万円と見込んだ。収入の半額はごみ集積場の美化など環境施策に用い、残る半額はごみ処理施設の改修に向けて積み立てる。今年度は当初予算に積立金１億２５００万円を計上した。

　ところが、１２月までの半年間の手数料収入は、予想を大きく上回る約４億円。今年度末までの総額は約５億円と、予想の２倍に達する見込みとなり、積立金を増額補正することにした。

　市はこうした状況について、ごみ袋の小型化が予想より進んでいないためとみている。有料化前、家庭ごみの約８０％は４５リットルのごみ袋で排出されていた。有料化後は３５％程度まで減ると予想したが、現在も約６割を占めている。

　ただ、３０リットル以下の袋の売り上げも増えてきているといい、市は「袋の買いだめや、複数の大きさのごみ袋を購入して使い分けている家庭が多いことも一因では」としている。

　今年度は１月までの累計排出量が１人１日当たり５８８グラムと、目標の「年度末までに同５５６グラム達成」には微妙な状況が続く。穂積志市長は８日の記者会見で「市民の皆さんには小さい袋に換えてもらい、目標達成を目指して努力していただきたい」と述べた。

出典：読売新聞

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