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　岡谷市環境課は今年度上半期（４～９月）の可燃ごみの処理量をまとめた。市清掃工場で受け入れたのは５８７０トンで昨年度同期比で44トン（0.7％）減となった。家庭系は４３０２トンで92トン減ったが、事業系は逆に48トン増加。同課は事業系ごみの減量に向けて「啓発活動の一層の推進と検査や指導の強化に取り組みたい」と話している。

　湖周地区の２市１町で策定したごみ処理基本計画では、２０１５年度の可燃ごみ量の目標値として岡谷市は年間で１万９６７トンに抑えることが求められている。昨年度は１万９８７トンで20トン多かったが、今年度はこのままのペースで推移すれば達成できる見込み。

　事業系の減量に向けてはごみ袋内の検査を例年10月のごみ減量強化月間に先立ち、７月25日から開始。分別が不十分な事業者には指導を行ってきた。８、９月には市内飲食店と協力し、食べ残しを減らすよう呼び掛ける啓発キャンペーンを展開した。それでも８、９月の事業系ごみは５４８トンで前年度同期比で10トン増加した。

　家庭系では４月からのごみ収集カレンダーの裏側に分別区分と対象となるごみのイラストでまとめた分別表に載せて視覚的に分かりやすくした。各地区の衛生自治会とも連携しながら啓発活動に務めた。特に夏場に増える生ごみについては処理機の活用や水切りの徹底などを呼び掛けた。

　下半期も可燃ごみ減量に向け、啓発活動やリサイクル市などのイベントを開催していく。食べ残しを減らすよう呼び掛ける啓発キャンペーンは年末年始の忘新年会に合わせても行う予定。協力店を夏の28店から大幅に増やし１００店を超える規模を目指している。同課は「堆肥化できる生ごみを可燃ごみとして排出しないように呼び掛けることが大切。冬場は食品の腐敗の進行も遅いので可燃ごみではなく、生ごみとして出すようにしてほしい」と話している。

出典：長野日報

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