岩手県、報道のあった災害廃棄物処理費の本県における状況について
2012/10/10
環境省
過日、復興予算に関するテレビ番組における災害廃棄物処理費の報道について、一部、誤解を惹起しかねない表現がありました。岩手県においては適正に経費を積算し、執行しているところですが、災害廃棄物処理費の現時点での状況については、次のとおりですのでお知らせします。
なお、今後も、県民の皆様に廃棄物処理実績や経費の状況などについて、定期的にお知らせして参ります。
１ 岩手県内の市町村の処理費の報道の内容
本県が報道機関に問い合わせたところによると、報道された金額は、各市町村が昨年度（平成24年２月）国に提出した３年分の災害等廃棄物処理事業費国庫補助金の「概算交付申請金額」と県が本年５月に見直した「発生量」から報道機関が独自に計算したものとのことです。
この申請金額は、あくまで昨年度に処理方法の詳細が不明な中で積算した概算金額であり、報道では発生量についても概算金額を報告した後に修正した発生推計量（全県で435万ｔ→525万ｔ）を用いて計算するなど積算方法が適切さに欠けるとともに、種類や現場により災害廃棄物の処理方法は一律でないにもかかわらず、あたかもその金額で処理しているというような誤解を招きかねない内容であります。
なお、詳細の処理経費は、処理がさらに進んだ段階で明らかになっていくものであり、今後、変動することも予想されます。
２ 本県における処理経費積算の考え方
上記のとおり、現段階で実際の処理単価はまだ積算できませんが、今般の災害により生じた廃棄物を処理するための県の予算を計上するに当たって、災害廃棄物の収集経費及び建物の解体経費を除く平均処理単価を１トン当たり５万円と積算しました。
この金額は、津波により廃棄物が海水や土砂を含み、かつ、破壊・混合され処理が困難であることから、通常の廃棄物処理経費に加え、塩分対策、分別、遠隔地までの輸送などを考慮に入れ、有害物質を含む産業廃棄物を掘削し、現場で選別したうえで太平洋セメント大船渡工場で処理している青森県境不法投棄事案の廃棄物の処理経費１トン当たり約５万７千円を参考に、予算に不足が生じないよう設定したものです。
３ 契約状況からの処理経費について
これまで県は、市町村から委託を受けた廃棄物の処理について、仮置場の管理から破砕分別、処理施設までの運搬、焼却等の中間処理及び焼却灰の最終処分等を個別に委託契約し、生活環境に支障が出やすい可燃物を優先して進めてきました。
これまでに締結した契約を基に整理すると処理単価については表１のとおりとなります。それぞれ金額に幅がありますが、これは、破砕分別対象の量の違いや施設の立地、処理主体が様々であることなどが、その要因と考えられます。
