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　東日本大震災による県内の災害廃棄物は50万ﾄﾝを超える見込みであることが28日、県のまとめで分かった。9割は石塀や瓦などのがれきが占め、可燃物は1割程度。がれき処理には3カ月、可燃物処理には1年程度かかる見通し。県議会環境商工委員会で、県が明らかにした。

　県廃棄物対策課によると、震災で発生した災害廃棄物は一般家庭ごみの年間排出量の約5割に相当。各市町村は仮置き場を設置し、既に23市町村が処理を始めている。

　市町村別で最も多いのが水戸市の6万7653ﾄﾝ。次いで常陸太田市の3万4千ﾄﾝ、稲敷市の3万1905ﾄﾝと続いた。市町村によっては今後増える見込みで、県全体では「50万ﾄﾝを超えるだろう」(同課)と見ている。

　処理方法はほとんどの市町村が県内廃棄物処理業者に処理を委託するか、委託する予定で、同課は「なるべく処理期間を短くしたい」としている。特に海岸に集められた災害廃棄物に関しては、夏の観光シーズンを前に6月中には処理したいとしている。

出典：茨城新聞

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