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　環境省は５日、東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島の東北３県で、倒壊した家屋やビルによる災害廃棄物が約2490万トンに達するとの推計値を発表した。

　阪神大震災の約1.7倍。環境省は３県以外の自治体にも廃棄物の処理の協力を要請。３年で処理を完了させることを目指す。

　衛星画像と地図をもとに災害廃棄物の量を推定。３県の内訳は宮城県が約1600万トン、岩手県約600万トン、福島県約290万トン。阪神大震災は約1450万トンだった。推計は倒壊した家屋やビルなどの量で、自動車や船舶、ヘドロなどは含まないため、実際の廃棄物の量はさらに増える。

　阪神大震災の災害廃棄物の処理費用は3400億円。阪神大震災が鉄の処理が多かったのに対し、今回は木材が中心のため処理費用は試算できていない。５日記者会見した同省の南川秀樹事務次官は「3400億円をはるかに超えるのは間違いない」と述べた。

　同省の１日現在の聞き取りによると、仙台市を除く宮城県内の20市町村が計55カ所の仮置き場を設置済みで、同県は当面、受け入れは可能とみている。仙台市も７カ所を確保、沿岸部で新たに100万平方メートルを準備中。

　一方、岩手は沿岸部の12市町村で設置済みだが不十分とみている。福島県も沿岸部の自治体では不足しているという。

出典：日本経済新聞

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