生ごみ再生事業に壁
2010/02/13
環境省
レストランなどから出る食べ残しを回収して肥料に。それで育てた農産物を供給――。
こんな循環が県内でも芽吹きつつある。県なども仕組みづくりに力を入れるが、分別の手間やコスト高の課題を克服することが、リサイクル率を高めるカギとなる。
（小暮純治）
◇ レストランから回収→堆肥化し農家に
◆ 分別手間・高コスト課題
パンや野菜などの残飯が入った約３０個のバケツが運び込まれた。下松市の廃棄物処理業者「クリーンサポートヒラタ」の一角。担当者は食品ごみの量を一つずつ計り、専用の乾燥機に投げ込む。十数時間かけて水分を蒸発させて、軽量化したり腐敗を防いだりする一次処理をしていた。
一般廃棄物の運搬事業などを営む同社は今年１月に、食品ごみのリサイクルに乗り出したばかり。乾燥機４台など１日計８００キロの処理設備を整えた。食品ごみは、地元の飲食店などの協力を得て、専用バケツ（２０リットル）で回収する。平田吉勝社長（４９）は、「割りばしやつまようじでも混ざったらダメ。分別の徹底が難しい」と言う。
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食品リサイクル法という法律がある。食品廃棄物を減らして、飼料や肥料などに再利用することを事業者に促す。２００７年の法改正で、業種別のリサイクル率を定めた。外食産業なら４０％だ。
自治体も独自に生ごみの有効利用を進める。県は、いわゆる「地産地消」のリサイクル事業に取り組む。
名づけて、「ＦＧＲ」（フード アンド グリーン リサイクル）。クリーンサポートヒラタなどの業者が一次処理した食品ごみを、山口市の堆肥（たいひ）製造会社などに運び、木材片などと混ぜ合わせて、数カ月かけて堆肥にする。
つくられた堆肥は、「エコ堆肥」として、１キロ１円（運送費は自己負担）で農家らに分配。農業に役立ててもらう。一次処理するのに必要な設備の費用も３分の１を補助する。
現状では生ごみの大半は焼却処分されている。県廃棄物・リサイクル対策課によると、食品製造会社やスーパーなど県内の約１万７千の事業所から出る食品ごみは年間約７万トン。県は１２年度までに２万トン減らす目標を掲げ、事業所や農家らに「ＦＧＲ」への参加を呼びかる。０８年度末で２９６戸の農家が約６１９トンのエコ堆肥を使い、ＦＧＲの仕組みで食品ごみ１２００トン（同年度）が削減できたという。
ナベヅルの越冬地として知られる周南市八代地区の農事組合法人「ファームつるの里」もその一つ。土壌改良材として０９年には２００トン近くを仕入れて、米や大豆づくりに使った。事務局長の大中巌さん（６２）は「必要なときに必要な量だけ肥料が手に入らないと、農家にとっては利用は難しい」と指摘する。
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だが、食品ごみを安定的に集めるのは難しい。新規参入したクリーンサポートヒラタも課題に直面している。
同社は専用バケツを配って、生ごみと同じ週３度の頻度で回収するなど、事業所側に負担感を与えない配慮を心がけている。しかし、外食産業や小売業の食品ごみは異物が混じることが多い。分別の手間がかかる。
実際、同社に協力を申し出ているのは４社にとどまる。だから一定の食品ごみが集まらず、一次処理して保管したままだ。
事業の伸び悩みは採算にも響く。同社は事業所が協力しやすいよう、可燃ごみの運搬と同額の１トン当たり２万円程度の料金設定とした。しかし、一次処理に手間や費用がかかる。
また、地元の焼却場に運べば済む可燃ごみに比べて、堆肥製造会社まで運ぶので、さらに費用はかさむ。現状では数千円を値上げしなければ利益が出ないという。
食品ごみのリサイクル事業に取り組む業者は、県内では５社程度。同社の平田社長は言う。「社会貢献の側面が強い。１年くらいは周知期間とみてやる覚悟が必要」
出典：asahi.com
