3市1町の広域環境施設組合 和気町も脱退、解散へ
2010/01/26
ニュース
赤磐と共同案 議会が否決
備前、瀬戸内、赤磐の3市と和気町が共同で広域ごみ処理施設の建設を目指し、2008年に設立した「備前広域環境施設組合」から備前、瀬戸内両市が脱退する方針を決めた問題で、和気町議会は25日の臨時会で、赤磐市と同町との枠組みを維持するための同組合の規約変更議案を否決、組合からの脱退決議を可決した。これにより、組合解散は必至の情勢となり、混迷がさらに深まった。
備前、瀬戸内両市は09年10月、両市独自の既存施設の維持に比べ、組合による新設・運営のコスト負担が大きいとする試算結果を理由に組合からの脱退を表明。これを受け、4市町の各議会で、備前、瀬戸内両市の脱退と、残る赤磐市と和気町との枠組みで計画を進めるための規約変更に向けた議決が行われ、1月20日に赤磐市、22日に備前、瀬戸内両市議会の臨時会で、規約変更議案が可決され、和気町議会の対応が注目されていた。
この日の和気町の臨時会で、大森直徳町長が同議案の提案理由を「町は単独でのごみ処理施設を持っておらず、赤磐市と共同での建設を進めたい」と説明した。
これに対し、議員からは「(赤磐市に比べ)人口減が見込まれる和気町の財政的負担が増える」「(規模が極端に小さくなった組合では)ごみ処理という行政サービスが低下する」などの発言があり、一部事務組合で運営している既存施設の改修による対応などを求める意見が出された。
議案は、反対多数で否決され、議員からは同組合からの脱退決議が提案され、賛成多数で可決された。閉会後、大森町長は取材に「住民を不安にさせる結果になった」と話した。
町議会の議決は、2月上旬に開かれる組合の正副管理者会議で報告され、組合解散の論議も行われるとみられる。この事態に、組合管理者の井上稔朗・赤磐市長は「大変残念に思う」とのコメントを出し、ごみ処理の広域化を進めている県循環型社会推進課は「現段階では、推移を見守るしかない」としている。
出典:読売新聞