エコノハサーチ

　農林水産省は、コンビニエンスストアや食品工場から出る食品廃棄物を利用した家畜用のリサイクル飼料「エコフィード」の認証制度を来年３月までに導入する。エコフィードは飼料自給率向上と食品ロス低減に貢献する飼料として注目されており、同省は認証制度の導入でエコフィードの認知度を高め、一段の普及を図る。

　エコフィードは、パンくず、酒かすといった食品製造過程で発生する副産物や売れ残りの弁当などを使った飼料で、豚、鶏、牛の餌として活用されている。今年５月時点で飼料業者、食品製造業者、養豚業者など全国１８８社が製造。穀物価格高騰の影響などで需要が増え、事業者数は１年前に比べ４０社程度増加した。

　日本の飼料自給率は０７年度で２５％と国際的に低い水準にある。農水省は１５年度に３５％へ引き上げる目標を掲げており、今年度からエコフィードの製造業者らでつくる協議会に生産費用を補助。さらに、飼料自給率の一段の向上に向けてエコフィードを普及させるため、認証制度を新たに設けることにした。

　具体的には、国内で発生した食品廃棄物を重量ベースで２０％以上使うなど一定条件を満たした飼料を、第三者機関がエコフィードとして認証。認証マークを飼料の容器や袋に表示できるようにして、畜産農家の利用を促進する。将来的にはエコフィードで育てた豚、鶏、牛などの畜産製品の認証制度も導入する方向で検討する。

　飼料に主に使われているトウモロコシの９割以上は輸入に頼っており、今年前半にはトウモロコシ価格が高騰した影響で飼料も値上がりし、畜産経営に大きな打撃を与えた。

　エコフィードは現在の配合飼料より安価で、飼料コストを抑えられるメリットもある。コンビニの弁当などが大量に廃棄される食品ロスを低減することにも役立つことから、飼料自給率の向上と合わせた「一石三鳥」の飼料として期待されている。

出典：毎日新聞

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