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　ごみ焼却過程で発生し、銅などを含有する「溶融メタル」の購入を巡り「購入カルテル」を結んでいたとして、公正取引委員会は１７日、「三菱マテリアル」（東京都千代田区）と子会社の「マテリアルエコリファイン」（港区）に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計７２４万円の課徴金納付を命じた。購入カルテルは、業者間で事前に購入企業と価格を決めるもので、改正独禁法（０６年施行）で課徴金の対象となった。適用は初めて。

　両社に加え、購入額が少額だったため課徴金は免れた「日鉱環境」（茨城県日立市）が排除措置命令を受けた。

出典：毎日新聞

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