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◇産廃施設

　県と久慈・二戸地区の市町村が九戸村に建設する計画で進めている第２クリーンセンター構想で、産業廃棄物の受け入れ量が需要調査の結果、見込みを下回ることが判明、県は同センター第２期事業のうち産業廃棄物の最終処分場の整備を中止する方針を固めた。公共事業の減少や廃棄物の再利用が進み、処分量が減ったためという。８日の県議会環境福祉委員会で資源循環推進課が報告した。

　同課によると、同センターは０３年度に基本計画を策定。完成後１５年間で１７万２０００立方メートルの需要を見込んでいた。しかし、今年５～７月にコンサルタント業者に委託し、盛岡や宮古地区以北の県内産廃排出業者５００社を対象にアンケートを実施（回収率４７・２％）したところ、料金を割り引いても同期間で最大１０万２０００立方メートルしか需要がないことが判明した。平均受け入れ単価も、いわてクリーンセンター（奥州市江刺区）の１トンあたり約２万円に対し、同約７万３０００円徴収しなければ採算が見込めないことが分かった。

　県内の産業廃棄物は、▽公共事業が削減された▽三陸縦貫道や東北新幹線の工事が一段落した▽燃料など再利用が広がった――ことなどから減少。最終処分量は０３年１１・５万トンから０５年９・８万トンまで減っている。

　県内産廃の大半を処理するいわてクリーンセンターの第２期工事も来年４月から稼働。１５年間分の処理量７２万７０００立方メートルが拡大するため計画中止の影響はないとしている。

　第２センター構想のうち、第１期の産廃焼却施設は来年稼働の予定。第２期で計画されている市町村の一般廃棄物の焼却施設や最終処分場は今後、市町村と協議して建設を進める。

出典：毎日新聞

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