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　家庭ごみや建築廃材の不法投棄、無断焼却などの廃棄物処理法違反が、今年上半期（１～６月）で７９人に上り、過去５年間で最多となったことが、県警生活環境課の調査で明らかになった。特に家電製品や家財道具など「身の回りのもの」を捨てたり、焼いたりした一般廃棄物による違反が６０人を占めている。

　同法は改正で違反者に対する厳罰化が進められ、家電製品を捨てただけで数十万円の罰金を支払うケースも少なくない。

　調査によると、今年上半期の違反は全体で６１件７９人。内訳は産業廃棄物の違反で１２件１９人、一般廃棄物は４９件６０人だった。

　一般廃棄物の違反は年々増えている。０３年は年間３３件２８人だったが、０７年は８９件８９人と３倍以上増加している。産業廃棄物の違反は事業者により大規模なケースになることが多いのと対照的に、一般廃棄物は個人による小口の犯行が多いという。

　県警は行政機関との連携を強化している。一般廃棄物の所管は市町村で、奈良市や天理市は毎週２回ほど市全域のパトロールを実施。不法投棄などを見つけ、投棄物の中に所有者の身元が分かるものが見つかった場合、警察署に連絡・相談することを徹底しているという。県警生活環境課幹部も「摘発増加に役立っている」と評価する。

　廃棄物処理法は、不法投棄や不法焼却をした違反者に「懲役５年以下もしくは罰金１０００万円以下」の罰則規定を設けている。今年７月には、見知らぬ家の前にプリンターや衣類が入った段ボール、ポリタンクなどを捨てた桜井市内の男（６２）が桜井署に逮捕された。男は「家にあると邪魔なので捨てようと思った」などと供述。最終的に略式起訴され、３０万円の罰金を納めた。不法焼却の場合は起訴されることもあり、たとえ略式起訴されたとしても高額の罰金が待っている。

出典：毎日新聞

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