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　環境省は使用済みの家電製品や廃タイヤなどの不法輸出対策を相次いで打ち出す。十月から財務省や税関と協力して港湾での監視体制を強化するほか、違法性を明確にする基準作りにも乗り出す。中国などアジアで資源需要が拡大し不法輸出が増えている。対策強化は国内での再利用を促し、再生資源の流出に歯止めをかける狙いもある。

　環境省が重点監視するのは使用済み家電、廃プラスチック、廃タイヤ、廃バッテリーの四品目。使用済み製品の輸出は一九九〇年代後半から急増。不法輸出も拡大、悪質業者に渡ったり、不適切な解体処理によって現地で環境汚染を招いたりしている例が増えているという。同省は地方環境事務所を通じて税関との連携体制を強化し、立ち会い検査の頻度を倍以上に増やす。

出典：日本経済新聞

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