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　名古屋市は二十二日、現在の容器包装リサイクル法で回収対象になっていない一般のプラスチックごみについて、容器包装と同様に回収しリサイクルする方針を決めた。現行法では容器包装とそれ以外の一体回収は難しいため、同市を「構造改革特区」として認めるよう国に要望する。要望が認められない場合は焼却処分にする。二〇一〇年度から実施する方針だ。

　埋め立てに代わるプラスチックごみの処理方法を検討していた同市の有識者委員会が報告書をまとめた。委員会ではプラスチックごみを容器包装とは別に回収する案など四案を検討。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少なさとコストの安さから、容器包装と一体で回収しリサイクルする案が最も望ましいと結論づけた。

　容器包装はリサイクル費用を容器の製造事業者が負担している。今回の案ではこの点に配慮し、一般のプラスチックのリサイクル費用は市が支払うとした。

　同市で一年間に出る不燃ごみの量は約六万トン。うち八千五百トンが一般のプラスチックごみとなっている。

出典：日本経済新聞

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