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　滋賀県栗東市のＲＤ産廃処分場問題で、嘉田由紀子知事は１９日、「将来的に県が土地を所有することを考えていく」と述べ、処分場の土地の県有化を検討し、県の責任で安全を担保する意向を表明した。場内の焼却炉２基の撤去も明言した。住民の要望を一部反映することで県の対策工法に理解を得る考えを示した。

　９月定例県議会代表質問の答弁で、嘉田知事は、県の対策工法に対する住民合意を得る期限が１１月に迫るなか、「現時点では合意は大変難しい。住民の要望や疑問にできる限り応えることが必要だ」と語った。

　処分場の土地の県有化は、工事完了後も県が安全確保に責任を持つ姿勢を強調する狙い。遮水壁を設けて廃棄物を水処理で浄化する県の対策工法では、処分場が安定化するまでに最長３５年かかるため、住民らが「県が所有して対策に責任を持つべき」と要望。県は土地の権利関係が複雑なことなどを挙げて難色を示していた。

　しかし、住民の不安解消のため検討を決めた。県は、無償譲渡で県有地化する方向を探り、譲渡時期などを破産管財人と相談する。
　焼却炉についても、当初は内部のダイオキシン類を洗浄して取り除く予定だったが、「ばいじんや悪臭の原因だった焼却炉は、ＲＤ問題の象徴的な存在だ」との声を受け、方針を変更した。

出典：京都新聞

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