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　豊島（土庄町）の産業廃棄物の処理方法を県に指導・助言する「第１５回豊島廃棄物等管理委員会」（委員長＝永田勝也・早稲田大教授）が１４日、高松市のホテルであった。委員会から産廃の総量を再計算するよう求められていた県は「処理計画の見直し案と一緒に報告したい」と公表を持ち越し。来月１９日に委員会を開いて公表することになった。

　県は、産業廃棄物特別措置法に基づき国から処理費用の支援が受けられる１２年度末までに処理を終える計画。ただ８月末までの処理量は計画の約８７％と遅れている。同委員会や住民は、現在は５９万２０００トンと推計している産廃の総量を再計算し、処理計画を見直すよう求めている。

　また、委員会は、比較的汚染の少ない「仮置き土」を溶融処理から焼却処理に切り替える▽溶融炉の燃料に燃焼効率のよいクレオソート油を混ぜる――という県の処理量アップ策を了承した。

　公表の持ち越しを受け、廃棄物対策豊島住民会議の安岐正三さん（５７）は「これでは産廃という『共通の敵』の姿が見えず、住民としても処理に協力しようがない」と不信感をあらわにした。

出典：毎日新聞

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