温暖化ガス削減、農林・運輸分野も対象 経産省の中小支援
2008/09/09
環境省
経済産業省は8日、大企業が中小企業に資金・技術支援して二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を減らす「国内ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）制度」について、対象分野を拡大する方針を明らかにした。農家などで使う燃料を石油から木くずに代えたり、貨物輸送をトラックなどから排出の少ない海運や鉄道に切り替えた場合なども対象にする。
同日開いた「中小企業等ＣＯ2排出削減検討会」で詳細を公表した。国内ＣＤＭは大企業が中小企業を支援して排出削減した分を自力で減らしたものとみなし、温暖化ガス削減の自主行動計画に反映できる制度。政府が10月から始める予定の国内排出量取引の実験の中核となる。同制度の枠組みを幅広い分野で活用することで、排出削減につなげたい考えだ。
農林分野では、企業が木くずを集めて燃えやすくした「木質ペレット」などを使うと、石油など化石燃料の代わりとなった分だけＣＯ2を削減したとみなす制度を導入する方針。木材は生育段階でＣＯ2を吸収するため。木質ペレットはボイラーの燃料などとして使われる。(08日 22:01)
