エコノハサーチ

　宮崎市の産業廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」を運営する県環境整備公社は１日、理事会を開催し、１０月までに損壊した汚水調整池の補強工事の着工のめどを立てる方針を示した。約５億円の工事費は公社が金融機関から借り入れ、着工後に県や関係１１市町村との負担割合を協議する予定。

　理事会には副理事長の津村重光・宮崎市長ら１０人が出席。公社側が工事計画の進ちょく状況などを報告した。調整池を敷地内の別の場所に新たに建設する場合、約２０億円かかり、予算的に困難との見通しを示した。

　５億円の補強費の負担割合について公社は当初、建設当時の負担割合に合わせ、宮崎市は約３億５０００万円と提案していた。が、津村市長が「今回は公社のトラブルが原因なので公社への出捐（えん）金比率で算定すべきだ」と反論。同比率では県が約４５％で最大出捐者になっている。公社の田中義信理事長は「負担割は県や市町村と協議を進める」と述べ、現在は白紙の状態との認識を示した。

出典：毎日新聞

「産業廃棄物　処理業者検索サイト【エコノハ】新着ニュース」