産廃収集時のＣＯ２、永和鉄鋼「ＶＥＲ」で相殺――海外機関発行の排出枠。
2008/07/22
ニュース
産業廃棄物処理の永和鉄鋼（東京都瑞穂町、中島大輔社長）は今月末から、廃棄物の収集、運搬で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を排出枠の購入で相殺する。
国連が認証する排出枠（ＣＥＲ）でなく、海外の第三者機関が発行した「ＶＥＲ」と呼ばれる別方式の排出枠を利用する。同方式によるカーボンオフセットは国内では珍しい。地球温暖化への自主的な努力を打ち出して、環境イメージの向上を目指す。
同社が車載メーターで測った廃棄物収集時のＣＯ２排出量は年間千六百トン程度。今回はトルコの風力発電事業で作った千二百五十トン分のＶＥＲを購入し、排出量の一部を相殺する。ＶＥＲの購入価格は四百五十万円程度で、ＣＥＲよりも二割程度割安だという。
国連お墨付きのＣＥＲは京都議定書の国別削減目標の達成に利用できる。削減事業の実施国を途上国に限るなど、承認を受けられる事業の範囲も限定されている。これに対し、ＶＥＲは第三者機関が承認して設定した排出枠。承認の基準は国連とほぼ同等という。
日本でのカーボンオフセットは政府の排出削減目標達成に寄与するＣＥＲの利用が中心だが、欧州では多くのＶＥＲが流通している。国ごとの取り決めである京都議定書と関係なく、企業の自主的な取り組みに利用される。また、ＣＥＲより割安なため、「同じ予算でも、より多くの排出枠を購入できる」（中島社長）。
こうした事情から永和鉄鋼は、ＶＥＲの利用を選択したという。
永和鉄鋼は産業廃棄物の中間処理などをする事業者。四十二台の大型トラックやトレーラーで廃棄物を運搬している。処理場での排出分は今回の取り組みに含めない。
出典：日経産業新聞
