統計資料から読み解く産業廃棄物処理業界の現状

2008/04/07

環境省

　◆統計資料から読み解く産業廃棄物処理業界の現状◆

3月7日に、環境省より「平成17年度産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理
業の許可等に関する状況」が発表されました。　

今回のメルマガでは、上記のポイントをご説明したいと思います。

1.産業廃棄物処理施設の設置状況（≒日本全体の産業廃棄物処理能力）

「木くず又はがれき類の破砕施設」と「廃プラの破砕施設」の２つのみが、前年
度と比較して、大幅に増加。良質な（きれいな）木くずや廃プラは、資源として
売却できるためこの２品目の処理を事業化する会社が増えているためです。

地域によっては、採算度外視で、価格のダンピング（処理料金の値下げ）が横行
しているところも・・・
その他、汚泥の脱水施設については、前年度と比較すると２８％減と大幅に数を
減らしています。
廃止件数で見てみると、平成１７年度だけで１，４９６件となっています。

これはおそらく、平成１７年３月２５日付けの規制改革通知により、「汚泥の脱
水施設」の取扱い基準が明確にされ
※　規制改革通知（下記の２Ｐ目）

従来なら「産業廃棄物処理施設」とされていた脱水施設がこの通知によって「産
業廃棄物処理施設ではなくなった」ため一斉に廃止届を提出した影響と考えられ
ます。

そのため、この現象は一時的なもので次年度以降の施設数は４，８００件程度で
推移するものと思われます。

2.産業廃棄物処理業の許可件数（≒処理市場の飽和度）

「許可件数」ですので、「業者数」ではありませんが、業界全体の成長性を図る
指標にはなります。

平成15年度まで急激に許可件数が増加していましたが、平成16年度になり、急にその伸びが鈍化しました。

そのため、個人的には「業者数の増加はひと段落したのかも？」と予測していたのですが今回の発表で、平成１７年度の許可件数は再び対前年度比１０％以上の増加という現実が明らかになりました。

繰り返しになりますが、重要な点としては、許可件数＝業者数ではないということです。

そのため、増加した許可件数はすべてが新規参入者というわけではなく、既存の
事業者が営業エリアを広げ始めた結果であるとも考えられます。

　事業者の増加→競争の激化→零細事業者の撤退→事業者の絞込みが進む（寡占化）

　
　というのが世の中の常です。

産業廃棄物処理業界は、いまどの段階でしょうか？

個人的には、後述する行政処分件数の多さとも関係しますが、そろそろ零細事業者の撤退が顕在化するのでは？という予想をしております。

3.行政処分件数の推移

「魔女狩り」のごとき様相を呈していた行政処分は、前年度と比べると落ち着き
を見せてきましたが、それでも年間７９７件という件数になっています。

処理業の許可件数２８２,６１８件に比べると、行政処分の件数はその０．
２８％にしかすぎませんが、決して楽観できる数値ではありません。

特に、役員の個人的な犯罪など、会社としては意図していなかった要件で、許可
を簡単に取消されてしまうのが廃棄物処理業の怖さです。

廃棄物処理業を営んでいる方の場合、「気がついたときには遅かった」とならな
いよう、役員の人選には十分に注意を払いたいところです。

出典：行政書士エース環境法務事務所　行政書士　尾上雅典様
　　　行政書士　尾上雅典
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