＜産廃処分場建設＞計画浮上１６年 事業者取り下げる 岐阜
2008/03/27
ニュース
岐阜県御嵩町の産業廃棄物処分場建設問題で、古田肇知事と渡辺公夫町長、建設計画を進めてきた寿和（としわ）工業（本社・同県可児市）の清水道雄社長による３者会談が２６日、県庁で開かれた。清水社長は県に出していた処分場の許可申請取り下げを表明し、計画表面化から１６年を経て建設計画の中止が正式に決まった。
会談で古田知事は、９７年に梶原拓前知事が提案した事業主体の第三セクターへの移行などを含む調整試案について、渡辺町長に対し「（９７年の）住民投票を控えた時期で混乱を招き、不適切だった」、清水社長には「県として長年放置したことは反省すべきだ」などと記した文書を渡して調整試案を撤回した。渡辺町長と清水社長は、町が協力金を受け取る代わりに開発に同意する９５年の協定書の撤回に合意。これらを受け、清水社長は許可申請の取り下げを約束した。
会談後の記者会見で渡辺町長は「寿和工業も申請の取り下げを英断した。敬意を表する」と述べた。古田知事は「信頼関係を大切にして、今後も計画地の利用について話し合いを進めたい」。清水社長も「一連の会談で相互不信が解消された」と語った。
計画反対の立場を貫いていた柳川喜郎前町長は「知事が交代して局面は一変した。（建設反対が多数を占めた）住民投票は正解だった。未解決の襲撃事件については警察の奮起を望みたい」とのコメントを発表した。
