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　鈴鹿市稲生町に不適正処分された産業廃棄物により火災発生の恐れがあるとして、県は１１日の県議会常任委員会で国の支援を受けて行政代執行する方針を明らかにした。

　産廃を堆積（たいせき）させたのは、同市内の元産廃中間処理業者。約７１００平方メートルの敷地にがれきや廃プラスチックなど約５万７０００立方メートルが不適正に処分されている。

　処分地で頻繁に火災が発生したため、県は０６年１２月、この業者に可燃物の撤去などを求める措置命令を出した。

　しかし業者は資金難から４・４％しか搬出せず、現在もくすぶった状態で悪臭が発生。再出火の恐れもあるため代執行を決めた。

　代執行では補強の土壁を設置し、盛り土をする予定で、事業費は約５億３４００万円。その７５％について国の支援を受ける予定で、国の承認が得られれば０８～０９年度の２年間で実施する。

出典：毎日新聞

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