県議会：廃棄物条例の審議開始 事業計画協議制度が論点に ／長野
2008/03/11
ニュース
県議会生活環境委員会が１０日始まり、今議会の焦点の一つである廃棄物条例案の審議が始まった。住民と業者の事業計画協議制度のあり方が論点となる。一方、委員会冒頭では、信濃町の住民グループが条例案に反対する口頭陳情を行った。
同条例案は、処理施設設置を巡る業者と住民との対立を解消する目的で提案された。これまで提出が必要だった地元同意書に代わり、住民らと業者の間で、事業計画の説明会を開き、合意形成を図る手続きなどを定めているのが特徴だ。
委員会で、県側は「同意書は法的根拠があいまいでトラブルは絶えなかった。同意書がなくなることで不安の声もあるが、住民の意見が反映できるように細やかな制度にしたい」と説明した。一方、陳情を行った「信濃町環境ねっとわーく」の竹内基一さん（４５）は「地元同意書がなくなり、処理施設が無制限に建設される恐れがある」などと反対意見を述べた。
