所沢市の廃プラ焼却 「方針転換」に反発も
2008/03/05
ニュース
所沢市は０８年度中に、リサイクル対象外の廃プラスチック焼却の実証実験を開始する方針を固めた。
廃プラ焼却は多くの自治体で実施しているが、同市ではダイオキシン問題を受けて９８年に斎藤博・前市長が「廃プラは燃やさない」と宣言しており、方針転換に市民団体などの反発も予想される。
廃プラ焼却の根拠に同市は、０５年に環境省が改正した廃棄物処理の基本方針をあげる。
「廃プラはまず発生抑制、次に再生利用を促進し、残るものは直接埋め立てを行わず、熱回収を行うことが適当だ」。全国で埋め立て処分場の建設が困難になったことと焼却技術の向上が背景にある。
所沢市が２８０億円をかけて０３年に完成した東部クリーンセンター（同市日比田）には、ろ過式集じん器、活性炭吸着塔など４段階の汚染除去装置を設置。ダイオキシンの排出基準は国の１０分の１という自己規制値を設けた。重い教訓が安全性を高めたというのだ。
