エコノハサーチ

8月25日、環境省はリサイクル関連のこれからを踏まえた工程表案を中央環境審議会の部会に示した。

内容には、資源を繰り返し利用するリサイクルやシェアリングなどの循環経済関連ビジネスで、国内市場規模を2030年までに80兆円を超える規模にすることが盛り込まれている。

現在の規模は50兆円のため、30兆円以上の拡大を目指す。

今後10年をかけてレアメタルを含む金属リサイクル倍量や化石燃料由来素材のバイオマス転換を推進し、30年度には食品ロスを400万t以下に削減する動きも強化する。

中央環境審議会では大筋で合意を得た。

循環経済工程表では、リサイクルや再生エネルギーなど、資源循環関連の政策は、環境への負担を軽減し経済安全保障に貢献すると打ち出している。

石油などの輸入エネルギー高騰は留まることを知らず、国内経済の圧迫にも繋がっている。

廃油などを利用して作られたリサイクル燃料が実用化できれば、エネルギー自給率の向上に大きく寄与する。

コバルトやリチウムなどの有用金属を蓄電池などから採取して国内で再生できれば、海外依存度も低減できる。

海外に頼らずエネルギーを安定供給することを目指し、取り組みはいっそう活発化する見通しだ。

環境省は2023年度の予算で資源循環分野を強化し、循環経済工程表に沿った予算での成立を目指す。

8月末には以下を概算要求で計上する。

• SAF(廃棄物由来の航空燃料)やバイオプラの実証などに50億円
• 蓄電池、廃プラや太陽光発電パネル等を取り扱うリサイクル設備の補助に100億円

資源を循環させれば、天然資源の輸送や加工で排出されてしまう温暖化ガスの削減にも繋がる。

リサイクルなどによって国内全体の排出量から最大36％を削減できるのではと環境省は見ている。

政府が掲げた「2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」の目標を達成すべく、循環型社会創出への取り組みが重要視されている。