エコノハサーチ

　県内の産業廃棄物などの不法投棄は２０１３年度、５２件、計７４２トンに上り、量では４年ぶりに増加に転じたことが県のまとめでわかった。県では監視体制を強め、早期発見に力を入れる方針だ。

　県廃棄物・リサイクル課がまとめた０６～１３年度のデータによると、県内の不法投棄は０６年度に８９件、５９７トンで、この８年間で件数は減る傾向にあるが、量は増えている。１３年度は、０９年度の８６１トンに次ぎ８年間で２番目に多かった。

　廃棄物の種類では１３年度、コンクリート片などの建築廃材、木くず、廃プラスチックの順に多かった。また、ごみ処理業者の資金不足などで、ごみを適正に処理できずに積み上げるなどして保管している不適正処理事案は１３年度、１４９件、計１３８５トンに上った。

　さらに、県が指導したにもかかわらず、不適正処理が改善されないケースも現在、約２５０件あるという。同課の担当者は「不法投棄されると、処理に時間がかかってしまうので、不法投棄自体を防ぐ必要がある」と話している。

　一方、不法投棄を防ぐため、中核市の前橋市と高崎市を除く県内の全３３市町村が、廃棄物処理法に基づく協定を県と結んでいる。

　中核市を除く市町村の職員は本来、ごみ処理業者などへ立ち入り検査する権限はないが、協定を結ぶことで、県職員と同じ立場で立ち入り検査を行うことができる。県は今月から、計１０２人の市町村職員に検査証を渡す予定だ。

　協定締結は０３年１１月に始まり、県の呼びかけの効果もあり、１４年末までに、対象となる全３３市町村との間で実現した。

　県は、８人の産廃Ｇメンや空からのスカイパトロールなどで不法投棄の早期発見に努めているほか、住民にも情報提供を呼びかけている。産廃１１０番（０１２０・８１・５３２４）へ。

引用：読売新聞