エコノハサーチ

環境省と経済産業の両省は、包装資材や建材などのプラスチックごみを大量に排出する事業者に、リサイクルを義務付けを検討していることを表明。
現在、工場やオフィスから出るプラごみはほとんど焼却処分されている。家庭ごみと同様に分別を促し、資源循環を保全する動きを促進していく。来年の通常国会に関連法案を提出し、２０２２年度からの適用を目指し調整していくという。

義務付け方針は、両省が２０日の有識者会議で提示し、採決されている。
大量に排出する事業者は「プラスチック資源」として分別し、リサイクル業者に回収してもらうという。中小事業者に対しては、当面義務付けしないものの、リサイクルするよう求めていく方針。